JPYRの発行・運営を主導するコンソーシアムは、国内メガバンク3行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)と共同で、ブロックチェーン技術を用いた企業間(B2B)決済の実証実験(PoC)を開始したと発表しました。

1. 実証実験(PoC)の目的

現在の企業間決済は、月末締め・翌月末払いなどの掛け売りが主流であり、銀行ネットワークを利用した送金には時間と手数料がかかっています。本実験は、これらをステーブルコインで効率化できるかを検証するものです。

検証される主な項目

  • スマートコントラクトを用いた「納品と同時決済(即時決済)」の動作確認
  • 大口送金時におけるブロックチェーンネットワークの処理能力
  • 既存の会計システム(ERP)とのAPI連携のスムーズさ

2. 企業がステーブルコイン決済を導入するメリット

  • 着金が即座に行われるため、キャッシュフローが劇的に改善する
  • 銀行の営業時間や休日に依存せず、24時間365日の決済が可能になる
  • 仲介手数料が削減され、数億円規模の送金でも数十円の手数料で済む

3. 既存送金ネットワークとの比較

比較項目 全銀システム(既存) JPYR(ブロックチェーン)
稼働時間 原則24時間化されたが一部制限あり 完全な24時間365日稼働
プログラム拡張性 低い(単なる資金移動) 高い(スマートコントラクト対応)