米ドルペッグのステーブルコインで世界シェアトップクラスを誇る米国籍企業が、日本市場でのシェア拡大を目指し、JPYRを運営するコンソーシアムとの提携に向けた最終協議に入ったことが関係者の話で明らかになりました。

1. 提携の背景にある法規制の壁

日本国内で海外発行のステーブルコインを流通させるためには、資金決済法に基づく厳しい基準（ライセンスの取得や資産保全のルールのクリア）を満たす必要があります。

パートナーシップの狙い

すでに国内の規制に準拠し、強力な銀行ネットワークを持つJPYRと提携することで、規制のハードルをクリアしつつ、日米間のシームレスな為替・送金インフラを構築する狙いがあると見られています。

2. 日米ステーブルコイン連携によるメリット

この提携が実現した場合、国内外の金融市場に多大なメリットをもたらすと予想されます。

  • 法人顧客が為替手数料なし（極小）でJPYRとUSDステーブルコインを交換できる
  • 日米間の貿易における決済スピードが数日から数秒へと短縮される
  • 日本のWeb3市場におけるグローバル資本の流入が加速する

今後のタイムライン予測

事情通によれば、早ければ今年の第3四半期（7〜9月）には共同プレスカンファレンスが開かれ、年内のテスト稼働を目指して技術的な統合テストが開始される見込みです。