JPYR財団は本日、月間の利用動向レポートを公開し、先月のオンチェーン上の月間取引高が過去最高となる100億円を突破したことを発表しました。前年同月比で約300%の急成長を記録しています。

1. 取引高急増を牽引した要因

今回の記録的な取引高の背景には、個人投資家によるDeFi利用だけでなく、一般企業による「決済手段」としての実需の拡大があります。

成長の主なドライバー

  1. IT・Web系企業間での業務委託費の支払いやB2B決済への導入拡大
  2. 海外のオフショア開発拠点への国際送金手段としての採用
  3. 大手暗号資産取引所への新規上場に伴う流動性の向上

2. ネットワーク別の取引シェア

取引が実行されたブロックチェーンネットワークのシェアは以下の通りです。ガス代(手数料)の安いレイヤー2ネットワークの利用が顕著に伸びています。

ネットワーク名 取引シェア 前月比増減
Polygon (MATIC) 58.2% +12.4%
Ethereum (L1) 25.5% -8.1%
Arbitrum 16.3% +4.5%

3. 財団としての今後の課題

利用者が急増する一方で、インフラ面での課題も浮き彫りになっています。

  • 急激なトランザクション増に伴う、一部時間帯でのAPIの応答遅延
  • 初心者ユーザーを狙ったフィッシング詐欺や偽トークンの増加